今回は大規模災害には誰もが過ごす可能性のある避難所での生活に於いて、互いに協力しあえる環境をどの様に作りだせばいいかについてご紹介します。
東日本大震災での避難状況
ピーク時は45万人以上が避難
東日本大震災では、津波によって家を失った方や原子力発電所の事故により故郷へ帰れなくなった方がおり、多数の避難者が発生しました。
内閣府の資料 によると震災発生の2日目から3日目にかけて避難者数がピークに達し、全国で45万人以上の避難生活をされる方々がいらっしゃいました。
発災から1週間後には38万6739人まで減少しますが、それでも1995年1月17日に発災した阪神・淡路大震災の30万7022人（発災1週間時）より多くの方々が避難生活を強いられています。
それに対して避難所の数は2182ヶ所（発災1週間時）で、単純に計算すると1か所に177人以上もの方々が避難されていた事になります。
これだけ多くの人が集まって生活すれば、プライバシー問題といったトラブルが発生する可能性は必然的に高まります。
協力しながら生活するには
ルール決めが大切
避難所での集団生活では、普段生活様式の違う人が集まって暮らすので、当然ながら生活リズムやルールが異なる事によるトラブルが発生してきます。
それを避ける為には、まずは各世帯のご主人やリーダーとなる方が集まって、避難所での生活ルールを作成する処から始めるとよいでしょう。
各避難所には自治体の職員が居る場合もあれば、自治会の方々が運営をされている場合もあります。
彼らも避難者の情報をまとめて行政の支援を要請したりと多忙な為、なかなか避難所の運営そのものまで手が回らない場合もあります。
避難者自らルールを取り決めて、互いに協力していけば自然と団結力を養う事も出来ます。
例えば、子どもの遊ぶ場所を決める事が出来れば、子どもとの生活が苦手な人も落ち着いて生活出来るだけでなく、親が交代で子どもを見守る事で不審者から守るといった環境を作り出す事も出来るのです。
また「保育所問題」で、保育所が必要である事は共通の認識であると思いますが、近所に保育所建設計画が出ると騒音を理由に反対される方もおり、人によって価値観の違う部分も出てきます。
行政からの支援物資を受け取る時も互いに協力する環境が出来ていれば、高齢者の下へ物資を運んであげたり、逆に足りない物をまとめて要請する事も出来るようになります。
地域社会は住民同士の協力が重要ですが、大きな災害でもその気持ちを忘れず互いに協力して乗り越えていきましょう。
まとめ
・災害時の避難所は非常に多くの人が集まってくる
・互いに協力し合えるようルール作りが大切
