東日本大震災から時間が経つにつれてニュースなどで復興状況を目にすることも少なくなってしまった感があります。
そこで今回は、まだ復興の途上にある東日本大震災について、現在の復興状況とこれからの課題をお伝え致します。
未だに帰還困難区域が存在し、故郷から離れて避難生活をされている方が13万人以上おられるという大災害を風化させないためにも、ぜひ現況をご覧ください。
東日本大震災の復興状況
東日本大震災からの復興状況は、現在どのようになっているのでしょうか。
これからの見通しや課題と合わせてみてみましょう。
被災された方への対応
震災直後は約47万人の方が親類の家や各自治体が用意した受け入れ先、仮設住宅などに避難していました。
現在
約13.1万人の方がまだ仮設住宅などで暮らしています。
課題
被災された方の心身のケアや生活再建（恒久住宅への移転のなど）、及び被災地域のコミュニティの再生などについて、さらにサポートを充実させる必要があります。
また、避難先でいわれのないイジメを受けるなど風評被害についてもきめ細かい対応が求められます。
生活インフラの復旧
東日本大震災では、とくに東北地方の日本海側で電気・ガス・水道・道路・鉄道などの生活インフラを含めて大きな被害がありました。
現在
被災地域の電気・ガス・水道についてはほぼ復旧されています。
幹線道路は平成32年までに完全に開通する見込みです。
鉄道は福島第一原発の近くを通る常磐線（浪江～竜田間）が再開未定ですが、小高～浪江間は平成29年中に運転再開予定です。
山田線（宮古～釜石間）は平成30年度末に再開予定です。
課題
とくに道路や鉄道は被災地域のニーズに合わせて整備を行わないと、利便性を欠いてしまう可能性があります。
産業の復旧
東日本大震災の後、とくに岩手県・宮城県・福島県で漁業や水産加工業、製造業などが
大幅に収益をおとしました。
現在
製品出荷額については概ね震災前の水準まで回復しています。
漁業や水産加工業、農業などは未だに震災前の水準に達していません。
課題
風評被害への対策も含め、被災地の安心・安全を広く周知する必要があります。
私たち消費者が被災地への関心を無くさず、食品の購入や観光などを積極的に行うことが大切です。
観光業については、とくに外国人観光客の誘致が急がれます。
まとめ
・東日本大震災で被災された方のうち、今も約13.1万人が仮設住宅などで暮らしている
・被災された方の心身のケアや生活再建、被災地域のコミュニティ再生などについてサポートが必要
・被災地の食品や観光、また避難先でのイジメなど風評被害への対応が求められる
・電気・ガス・水道についてはほぼ復旧しているが、道路や鉄道はまだ完全に元に戻っていない
・岩手県・宮城県・福島県で製品業に関しては元の水準に回復したが、漁業、水産加工業、農業などは震災前の水準に戻っていない
・放射線に関係する健康管理が必要
