振り込め詐欺に代表される特殊詐欺は、日々進歩していっています。警察などももちろん対策を打ったり啓蒙活動に努めたりしていますが、やはりそれも十分ではありません。
何よりも大切なのは、個人個人の自衛です。
そして、そんな「自衛」のなかに、「ATM引き出し限度額を下げること」が挙げられます。
引き出し限度額を下げれば、犯罪を未然に防げる
振り込め詐欺などを行う犯人グループとしては、1度の犯行でできるだけ多くの金額を手に入れたいものです。そのため、できるかぎり多額のお金をATMから振り込ませようとします。ATMならば金融機関の受付カウンターによる必要もありませんから、それだけ異常に気付かれる可能性も低いからです。
しかし、元々のATM引き出し限度額を引き下げておけば、犯行グループが求める金銭に足りないこともあります。時間をおくことで冷静になれることもありますし、電話口やATMでもめていれば、金融機関の職員にも気づかれやすくなるでしょう。
また、もし万が一被害にあったとしても、そのリスクは最小限に抑えることができます。
さまざまな金融機関の取り組み
また、金融機関も、この犯罪に対してさまざまな対策を打っています。
たとえばみずほ銀行などでは、取引の実績を踏まえたうえで、「詐欺にあいやすい人」の振り込み金額の上限を引き下げるという対策を2017年から実施しています。
また、三井UFJ銀行やりそな銀行、三菱UFJ銀行では、過去1年間もしくは3年間の間に、出勤履歴や振り込み履歴のない人の場合は振込額の上限を引き下げるという措置を2018年から取っています（りそな銀行、三井UFJ信託銀行は、それに加えて、70歳以上もしくは80歳以上という年齢条件もかけています）。
また、巣鴨信用銀行では、「70歳以上であり、かつ過去3年間以上の長い時間、ATMからお金を下ろしていない人の場合は、1日におろせる金額を10万円とする」というプランを打ち出しています。特に操作をしていない場合、ゆうちょ銀行での一日の引き出し限度額が50万円であることを考えれば、この数字は非常に低いものだといえるでしょう。
銀行のカードや設定は、「作ってから一度も動かしていない」という人も多いものです。
しかし、これを見直すことで、振り込め詐欺にあうリスクやあったあとのリスクは大きく下げられます。
まとめ
・振り込め詐欺対策としては、ATM引き出し限度額の引き下げが有効
・各金融機関でも対策を取っている
・一度見直しを行うべき
