地震、大雨等自然災害の多い昨今、卑劣にも災害に便乗した詐欺や押し売り等も流行っており、国民生活センターや消費生活センター等も注意を呼び掛けています。今回は、恐怖心をあおるものや善意にうったえるもの等々地震や大雨に便乗した詐欺の手口と対策を見ていきます。詐欺に遭遇した時には、ワンテンポ置いて冷静に考えられることが被害防止につながりますよ。是非、周囲の人たちにも伝えて、詐欺や押し売り等にそなえてください。

災害便乗詐欺の例と対策

では、災害に便乗した詐欺や押し売りの手口と対策を見ていきましょう。

恐怖心をあおられる例

住宅の修理業者を名乗る人が訪問して来て無料で家を診断、そして「大雨で雨漏りしてしまう」「震度いくらの地震で倒壊する」等と恐怖心をあおられ、家の補強工事の契約をしてしまったという事例があります。
もちろん、これだけでは詐欺かどうかは判断できません。契約金を先払いした途端業者と連絡を取れなくなったとしたら当然詐欺ですけど、本物の業者が善意で忠告をしてくれているかもしれません。
そうしたことを見破るためにも、複数の業者から工事が必要かどうかの診断や工事費用の見積もりを出してもらうことが大切です。
契約後に詐欺ではないかと思った場合、クーリングオフという手段もあります。クーリングオフの期限を過ぎていれば、消費生活センターに相談しましょう。

義援金を求められた例

ボランティア団体を名乗る人や市役所職員を名乗る人から、災害が発生した地域への寄付金を求める電話がかかってきたという事例もあります。
災害の発生した場合には、相互扶助は非常に大切なことです。でも、だからこそ確実に被災地に寄付金や義援金を届ける必要があります。詐欺師に寄付をしても被災地にお金は届きませんからね。まずは、そのボランティア団体が誰をどんな形で援助しようとしていているのか、自分の寄付金がどう使われるか、どんな活動実績があるのか等を確認して、納得の上で寄付をするようにしましょう。初めて聞いた名のボランティア団体に、即断即決で寄付するのは危険です。
また、銀行振り込みという形でお金を寄付する場合、振込先名義とボランティア団体名が一致しているのかを確認しましょう。
それと、市役所等公的機関が、電話や自宅訪問をして義援金をお願いしてくることはありません。市役所を名乗る人から義援金を養成された場合、詐欺の可能性は高いです。

保険に詳しい相手に申請を手伝ってもらった例

台風等の災害後、家の一部が壊れているところに、火災保険の申請を手伝うという業者から電話や自宅訪問があったという例です。
台風や大雪等の災害で破損した家屋の修理に、火災保険がおりることを知らない人は多いでしょう。なので、その業者に申請を手伝ってもらい、火災保険がおりて思わぬお金を得られた時、感謝をしてしまいます。
ところがその続きで、家の修理工事をその業者に発注しないといけないというのです。中には、発注しなかった場合、違約金として火災保険の何十％も払えと言われた例もあるようです。
善意で火災保険申請を手伝ってくれる業者もあるとしても、まずは自分の入っている保険は何をどこまで保証してくれるのか、自分自身で把握することが重要です。災害等で家の一部が壊れたら、自分で保険会社に問い合わせる等して、保険の保証対象を調べましょう。保険はお金にかかわる大事なことです。安易に見ず知らずの業者の助けを借りるのは危険なことです。手伝ってもらう場合は、信用できる業者かどうかをきちんと判断した上でお願いしましょう。

即断即決をしない

詐欺や押し売り対策の一つは、即断即決をしないことです。逆に、詐欺師や押し売り販売業者は、恐怖心をあおったり「今しかない」とはやらせたり、心の余裕を持たさないようしゃべりかけてくることも多いです。そうした場面でもワンテンポ置いて、「相談してから決める」と言えるために、日頃から家族や周囲の人たちどうし気軽に相談や会話のできる環境を作っておくことが重要です。

まとめ

・「大雨で雨漏りしてしまう」「震度いくらの地震で倒壊する」等怖いことを言い、家の補強工事の契約を結ばせる業者がいる
・家屋の補強工事の際は、複数の業者から工事が必要かどうかの診断や工事費用の見積もりを出してもらうことが大切
・補強工事の契約後に詐欺ではないかと思った場合、期限内ならクーリングオフできることを頭に入れておく。クーリングオフの期限を過ぎていれば、消費生活センターに相談する。
・ボランティア団体を名乗る人や市役所職員を名乗る人から、災害が発生した地域への寄付金を求める電話がかかってきたという事例もある
・初めて聞いた名のボランティア団体に、即断即決で寄付するのは危険
・銀行振り込みという形でお金を寄付する場合、振込先名義とボランティア団体名が一致しているのかを確認する
・市役所等公的機関が、電話や自宅訪問をして義援金をお願いしてくることはない。市役所を名乗る人から義援金を養成された場合、詐欺の可能性は高い。
・火災保険の申請を手伝うという業者から、電話や自宅訪問があったという例がある
・自分の入っている保険は何をどこまで保証してくれるのか、自分自身で把握することが重要
・保険はお金にかかわる大事なこと。安易に見ず知らずの業者の助けを借りるのは危険なこと

参考サイト

◆国民生活センター「ご用心　災害に便乗した悪質商法」
◆国民生活センター「「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルに注意！
◆中野区「自然災害便乗詐欺にご注意ください！（消費者相談の現場から　2016年5月号）」