2016年は阿蘇山や箱根山の噴火する可能性が高まった事に対する入山規制があり、一時期話題となりました。
今では規制も解除されていますが、日本には110の活火山が存在し、常に噴火へ備えておく必要があります。
そこで、今回は火山災害に備えるプロフェッショナルである火山防災エキスパートに関して調べてみました。

火山防災エキスパートとは

火山災害に備えるプロ

火山による災害は地震や水害といったどこでも起こる可能性がある災害と比較すると、あまり身近には感じられないかもしれません。
加えて、実際に噴火による被害が起こるのも数十年に一度程度であり、地域も限定される傾向があるので、どの様に対策をすればいいのかも分かり難いでしょう。
しかし、2014年9月には御嶽山の噴火があり、58名の方が亡くなられました。
日本には合計で110の活火山が存在しますが、その中には人里に近い山があるだけでなく、日本列島全体を巻き込む噴火を引き起こす可能性がある山もあります。
富士山や阿蘇山も警戒すべき活火山ですが、これらが大噴火した場合は非常に広域で火山灰などの被害があると考えられ、例えば1707年に富士山が大噴火を起こした時には、江戸の町にも火山灰が降り積もったと記録されています。（宝永の大噴火）
この様な事態に対処するプロフェッショナルとして、内閣府では火山防災エキスパートと呼ばれる制度を整えています。
彼らは、実際に噴火が起こった時だけでなく、普段から自治体や地方公共団体が火山災害に備える為に施策を考える場合に、適切なアドバイスを貰えるように派遣を要請できます。
過去の事例の解説や関係機関との調整方法、地域住民の方への啓発活動まで広い分野で支援して貰う事が可能です。
現在、エキスパートは5人だけ存在し、大学の教授か職業上の理由で火山の防災に深くか関わってきた方が指名されています。

エキスパートの仕事

避難計画の作成から訓練まで

火山防災エキスパートの役割として特に重要なのは、地方公共団体の職員に対して避難訓練の実施方法や火山噴火情報に関する規定を定める事など様々な助言を行う事です。
助言もないまま、防災計画を組み立てていっても、いざという時に機能しなければ作成する意味がありません。
現実に機能する防災計画を建てるためにも、経験や科学的根拠に基づく専門家の意見を取り入れていくのは有効です。
加えて、ただ専門家の話を根拠としても地域住民に受け入れて貰うのは難しいのですが、火山防災エキスパートは住民にも聞き入れて貰えるように講演会を行うといった活動にも協力してくれます。
これから、南海トラフ沖地震などの大震災に加えて火山の噴火が心配されていますが、あなたの町にも火山防災エキスパートが来て相談にのってもらえると良いですね。

まとめ

・日本には多くの活火山があり対策する必要性がある
・分かり難い火山防災の相談を受けてくれる火山防災エキスパートという制度がある

参考サイト

◆ 火山防災エキスパート制度＞火山対策　内閣府　防災情報のページ
◆火山＞知識・解説　気象庁