今年の1月16日に警察庁が発表した死亡事故の統計では慎重になってしまう事実が示されています。
今回は、高齢者による交通事故の増加とそれを防ぐ免許返納制度などの問題点を調べました。

高齢者の事故発生率

75歳以上はそれ以下の約2倍

警察庁が16日に行った有識者会議の分析結果を発表したまとめによると、2015年の交通事故による死亡案件のうち、75歳以上の事故は3585件中458件でした。
これは全体の12.8％に当たる割合ですが、特筆すべきは前年と変わらず400件ほどの数で推移しており、他の年齢層では事故件数自体が減少しているのと対照的という点です。
これまでの統計では65歳以上を高齢者としてまとめていましたが、75歳以上と枠を区切ったところ、ドライバー本人の死亡率も60％を超えており、75歳未満全体と比較して約2倍の数字になっています。
また事故原因別で確認すると、操作ミスが75歳以上では事故原因の29％に当たる134件で、75歳未満では468件の事故原因全体の15％であり、正確な操作を行えていない事が分かります。
他の事故に関しても、歩行者に対するもの以外は全般的に事故率が高まっているというデータが確認されています。

高齢者の事故を防ぐ施策

特別講習などを実施

高齢者の事故が比較的多くなっている事は以前から認識されており、警察では道路標識の大型化や安全運転講習を行っています。
特に70歳以上の方には免許更新時に特別講習を受ける事が義務付けられており、71歳以降は免許の更新期間が一律で5年から3年へと短縮されます。
また認知症が認められた場合は強制的に免許の取り消しが行われる場合があります。
一方で、本人の意思で免許を返納する事も可能で、返納した際に身分証として使える運転経歴証明書の交付もされています。
この免許返納制度を用いて、高齢者が無理に運転をする事で起こる事故を減らせればと考えられています。
しかしながら生活をするのに車が必要不可欠な地域では、高齢者が運転する機会が当然増えてまいります。
アクセルとブレーキの踏み間違え等の操作ミスが多い事を考えれば、行政機関としては運転アシスト機能付きの自動車を高齢者に普及する施策を講じる事も一つの方法かも知れませんね。

免許返納の問題

交通機関の減少

免許返納制度は高齢者に運転以外のデメリットが起こらない様に配慮された施策ではありますが、実際に返納されているケースは少ない状況です。
平成17年度警察白書によると、免許の返納を考えた事がないという対象者が85％に及び、そのうちの72％が運転に自信を持っていると回答しています。
これは自身の運転技術の身体能力からくる低下を実感できていないという問題からくるものですが、より深刻な理由に返納してしまうと代わりになる交通機関が存在しないというものがあります。
返納を考えた事がないという人のうち34.4％は交通機関の問題を挙げており、返納を考えたが返納出来てないという人のうち46.3％の方々も同じ理由を挙げています。
これは地方の交通機関が自動車の普及に伴って衰退してしまった結果、コミュニティバスなどの乗り合い出来る交通手段が絞られてしまった事が原因です。
高齢者の事故を減らす施策として、地方の町や村を走る公共交通機関の整備を行う事が欠かせない問題となっていきます。
特に買い物や通院のために使う移動手段の確保は必須です。
年齢を重ねて運転に不安がある方は家族会議を行うなどして早めに誰が運転を行うか決める事をオススメします。
事故が起こる前に解決して、家族が末永く笑顔で過ごせるようにしましょう。
行政も自主返納を求めると同時に、高齢者の「足」を考え施策として十分に整備される事を期待しましょう。

まとめ

・高齢者の事故発生率は若い人の2倍
・高齢者の事故を防ぐ施策を活用する
・免許を返納する場合は家族とよく相談する

参考サイト

◆平成17年度警察白書
◆操作ミス、死亡事故率2倍＝75歳以上ドライバー－夜間・密集地少なく・警察庁分析　時事通信
◆警察庁統計

※今回の75歳以上事故発生率の調査は2015年を対象に初めて分析されたもので、2016年は65歳以上の区分統計しかない事に注意。