Twitter等のSNSに投稿している方やSNSを閲覧している方は、バイナリ―オプション等投資話の投稿を見かけたことのある方もいるのでは？「絶対儲かる」「一部の人だけ知っている投資の成功方法がある」「一部の人だけが使っている投資ツールがある」等、体の良いことばも並んでいますね。「そんなうまい話しはない」と思って相手にしない人も多いでしょうが、まだ社会をよく知らない20代の若者ならどうでしょう？国民生活センターによると、SNSをきっかけに無登録業者の投資話に乗ってしまった20代の人が金銭トラブルにまきこまれる例が目立っています。本記事ではトラブル例と注意点を見ていきます。周囲の新社会人や大学生等に注意を呼び掛けてください。
バイナリ―オプション等投資話のトラブル例
まずは、SNSでの投資話をきっかけにトラブルになった例を見ていきます。
海外の無登録業者と取引
詳細は省きますがバイナリ―オプション等投資というのは基本、今あるお金で金融商品を購入し、その金融商品が値上がりした時に売り、差額で儲けるものですね。一言で言えば簡単なことですけど、金融商品が購入額より値下がりして、損失が出てしまう場合も多いです。
それでSNSの投稿には、バイナリ―オプション等の投資に「絶対に成功する方法を教える」等と述べて閲覧者の興味を引き、サイトにアクセスさせたり連絡を誘うものがあります。実際に接触を持ち金融商品の取引を承諾すると、取引に必要なものだとして口座の開設とその口座に数万円から数十万円の入金を促してきます。この時、指定された口座は金融業の営業許可を得ていないいわゆる無登録業者の口座である場合もあります。
トラブルとしては、入金したお金を出金できなくなるというものです。入金させる詐欺なのか機械か何かのトラブルかは断定できませんけど、入金した者にとって損害であることに変わりはありませんね。また、口座が海外の業者のものであると、訴えても返金は難しいです。
バイナリ―オプション成功法等の情報商材
SNSの投稿には、「投資で絶対成功する方法」といった情報商材を販売しているものもあります。「情報商材の価格は数万円と高額だけど、絶対に成功するのですぐに元は取れる」等体の良いことを述べているものもあます。
情報商材を購入した場合のトラブル例は単純で、情報商材通りに投資をしても儲からず、高額な情報商材購入費用で損をしたというものです。
もちろん、情報商材の中には投資で実績をあげた人による有意義な講義だってあるでしょう。でも投資の仕組み上、「絶対に儲かる」というのは誇張です。また、バイナリ―オプション等を扱う金融機関で、金融庁の許可を得た正規の金融機関の場合、公式サイトに「損益が出る場合もある」等リスクを説明する場合が多いです。「絶対儲かる」という文言は、一旦は疑ってみるべきです。
20代の若者がトラブルに巻き込まれている
国民生活センターによると、SNSの投資話をきっかけとするトラブルに、20代の若者がまきこまれる例が目立つようです。社会経験が少なく、儲け話には裏があるという警戒心がまだ薄いからなのかもしれません。
トラブルにあわないために
SNS上の投稿のすべてが嘘とは言いきれませんが、無登録業者との取引はさけるべきです。金融庁が安全のために定めた金融商品取引のルールを守らない可能性だってあるわけです。さらに、海外で営業する無登録業者の場合、トラブルになっても解決は困難というリスクもあります。投資はお金に関わる重大なものです。海外の無登録業者の口座に入金するなんて、リスクが高すぎます。
また、バイナリ―オプションもFXもあらゆる投資において、損益の出る可能性があることを知っておくべきです。一部の者だけが絶対成功する方法を見つけたことすら怪しいし、仮にそんな方法があったとして他人に教えないはず。「絶対に儲かる」という話しは、SNSでの儲け話以外でも一旦は疑ってかかるべきです。
また、トラブルが発生した場合、一人での解決は難しいです。消費生活センター等の相談をしましょう。上にも書きましたが、若者のトラブルが目立っています。是非、周囲の大学生や新社会人にSNSの儲け話のリスクを教えてあげてください。
まとめ
・バイナリ―オプション等SNSの投資話しからトラブルが発生している。
・SNSの投資話しをきっかけとした金銭トラブルに、20代の若者がまきこまれる例が目立っている。
・海外の無登録業者で口座を開設して入金したところ、出金できなくなるトラブルが発生している。
・無登録業者との取引は行わないのが無難。
・海外の無登録業者の場合、トラブルが発生しても解決は困難。
・投資の成功法を紹介する高額の情報商材を購入したところ全く儲けられなかったと例は多々ある。
・投資にリスクはつきものであり、SNSの投稿に限らず「絶対儲かる」はいったんは疑ってかかる。
・マルチ商法や催眠商法等クレジット契約をすすめる契約で消費者トラブルも発生している。
・トラブルが発生した場合は消費生活センター等の相談。
