2016年4月14日に発生した熊本地震の時、コンビニエンスストアのひとつであるセブンイレブンが本震の起きた16日から17日の間ネット上で頻繁に検索された事を朝日新聞が伝えています。
これは日本政府が17日に「70万食の食事を被災地のコンビニに届ける」と発表した余波で、何処に物資が届くのか調べたからとされています。
18日には食料が無事に届いた為、検索数が震災前までと同じ件数まで現象しているのが裏付けています。
災害とコンビニの関係性と、コンビニに食料などの物資が集まる訳を調べてみました。
災害時のコンビニの役割
帰宅支援ステーションとしての役割も
1995年の阪神淡路大震災では地震発生の14時間後にはコンビニを中心とした小売店がいち早く営業を再開し、日本消防協会の調べによれば調査対象となったスーパーやコンビニ、生協625店舗中、34.7％の217店舗が開いていたと報告されています。
その教訓から、自治体とコンビニの間で災害時の物資供給協定が組まれ、全国のコンビニが対応していきつつあります。
コンビニ業界を取りまとめる日本フライチャイズチェーン協会（JFA）は2002年に東海地震対策を立案するため、内閣府及び静岡県に対して緊急物資搬送車両の事前通行許可を要請すると共に、「警戒宣言が発令した場合には、加盟コンビニの店舗は原則的に営業を継続する」という統一方針もだしています。
加えて2000年に警察庁から「まちの安全・安心の拠点」として活動要請を受けた事で、2005年10月よりセーフステーションとして日常の防犯対策から災害時の対応まで地域の安全に対する活動に全国約4万2千店舗のコンビニが取り組んでいます。
また、2005年は東京都が中心となって首都圏のコンビニと帰宅困難者の移動をサポートする帰宅支援ステーションの協定も結ばれました。
これらの取り組みに基づき、災害時にコンビニは近隣住民から帰宅経路の被災者まで、幅広く助ける重要拠点となっています。
コンビニへの物資供給メカニズム
災害時にも機能する供給システム
コンビニは普段から24時間経営しており、生活に必要な物が一通り揃っている便利な存在です。
災害時にも普段と同じ様に機能する事が期待されています。
通常の小売店であれば、災害時には物資を運ぶトラックが現地にたどり着かなくなり困るところですが、そういったトラブルにも対処できるのがコンビニの強みです。
全国の特に都市部に数多く店舗を展開している事と、系列店ごとの小分け配送システムを持っている事で、必要なニーズに対して素早く対応出来ます。
ニーズの集める方法もPOSシステム（販売時点情報管理システム）により、単品ごとに何時・何処でどれだけ売れたのかが総合的に把握できます。
東日本大震災ではスクーターを用いた現地調査に基づき、店舗の再開や仮設店の設置という対応を行った大手チェーン「ローソン」の事例もあります。
地域毎に配送を行う集配トラックや集配センターが多数存在するのもコンビニの強みです。
その為、真っ先に物資が届いて供給する事が可能となります。
今後も災害が起こった時にはコンビニが地域に物資を供給する拠点として活躍する事が見込まれます。
最寄りのコンビニの位置や、通勤圏内のコンビニをチェックしておくと、いざという時も安心ですね。
まとめ
・災害時にもコンビニは原則営業している
・地域住民だけでなく帰宅困難者の支援も行う
・コンビニ独自の供給システムで災害にも強い
参考サイト
◆検索データから見る熊本地震 Yahoo! JAPANニュース
◆帰宅困難者支援 東京都防災ホームページ
◆セーフステーション（SS）活動とは SS広場
