「災害対策」というと、私たちは、「避難グッズの用意」「避難施設のあり方」「災害が起きたときの補助」「ボランティア」などに着目してしまいます。
しかし、実は災害対策に関わっているものの一つに「石油会社」があります。このことをご存知でしたでしょうか。

「人を助けること」にも石油が必要

災害が起きたとき、私たちは「医療」「国の取り組み」「ボランティアなどの人的な力」に注目してしまいがちです。
もちろんこれらも非常に大切なものなのですが、活躍しているのは、「被災者の目から見えるもの」だけではありません。

救急車が走るためには石油が必要です。救助ヘリを出すときにも石油が使われますし、温かい部屋を保つためにも石油が使われています。洋服やプラスチックもまた、石油によって作られています。
災害対策において、「石油」というのは非常に大きな意味を持つのです。

頑張るのは医療機関やボランティア、国だけじゃない！　石油会社の取り組み

もし災害時に、石油会社が「今は石油が不足しているようだ。だったら、高い値段をつけても必ず買う人が現れるだろう。値上げをしてやれ」と考えていたのならどうでしょうか。
救助活動も進まず、助かる命も助からなくなります。

そのため、「石油の備蓄の確保等に関する法律」という法律ができました。
これは経済産業省が音頭を取っているものです。ごく簡単に言えば、「災害時には、石油会社同士で協力をして、石油をきちんと供給できるようにしよう」というものです。

備蓄してあった石油を放出したり、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の支援であったり、石油の使用を制限したり･･････といったように、「適切な石油の供給」と「適切な石油の使用のための制限」を組み合わせて、災害対策としよう、というものです。
この決まりは、被災地の支援や救援を支える大切なものです。
また、石油会社では、災害対策として、「災害時にすぐに動けるように」として、訓練も行っています。マニュアルを確認し、情報収集を行い、会合を開き･･････といったように、災害時に求められる行動を見直し、いざというときにすぐに動けるようにしているのです。

石油は私たちの生活に欠かせません。いざという時に私たちを助けてくれるのもまた、石油なのです。

まとめ

・石油は被災地の支援に必要不可欠
・国の法律と石油会社の連携によって、非常時にはさまざまな制約と適切な供給の指針が設けられている
・石油会社でも災害対策として訓練が行われている

参考サイト

◆経済産業省「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」
◆石油連盟からのお知らせ「2015年度災害時石油供給連携計画に基づく訓練実施について