最近、地震保険や火災保険などの災害に対応した保険の話を聞く事が多くなっていませんか？
災害は意識して回避出来るものではありませんから、いざと言うときの保証が増えるのは非常に嬉しいですよね。
でも、それは本当に必要でしょうか？
災害に関する人の情に付け入って、高額な「買い物」をさせられるというトラブルが年間1,000件ほど国民消費者センターに寄せられていると言います。
そんな被災者や心配する人々の心を利用する悪徳商法に関して調べてみます。
工事したのはいいけれど・・・ こんなつもりじゃなかった！
これは被災地やその近くで良くあるとされるケースです。
一部が壊れたお家を工事屋さんに見て貰った時に、頼んでもいない場所を見た上で、「ここも修理が必要だ」と言われるケースです。
殆どの場合は、適正な金額でキッチリとした工事をしてくれる業者が殆どだとは思いますが、中には高額な請求をした上でしっかりとした工事を行わないケースもあります。
また、高額な請求になるにも関わらず、その場で契約を迫ってくるケースがあるようです。
例えば、「直ぐにここを修理しないと、シロアリが大量発生するから早く契約して工事させてくれ」といった内容です。
この様な話を、お家に居座ってする業者は怪しく思いますよね？
本当に困った時は、直ぐに警察へ電話するのも手ですが、トラブルを避ける為に「他の業者からも見積りを取って比べてみたいから待って下さい」といってその場は引き取って貰うのも良いと思います。
知人に相談したりして、必要かどうかをシッカリ考える時間を作るのは大切ですよね。
保険で全額払えると思ったのに！
次によくあると言われているのは、火災保険等で全額支払えるからと契約を急かされるケースです。
地震保険や火災保険をかけておくと、いざという時に保険金がおりて負担が減ると考えると素晴らしいですよね。
でも、その時々の状態で支払われる保険金が幾らになるか知っていますか？
お家を直す為に工事屋さんに依頼する時に、見積りの金額で払えないと思う事があります。
その時こそ、出来れば全額保険で支払いたいですよね。
工事屋さんも保険に入っていると聞けば、そちらで支払をすると考えてしまい「全額保険で払える」という前提で契約を迫ってしまう事があります。
この場合では、工事屋さんも良く分かっていない場合があるので、全てが悪質とは言えませんが、くれぐれも「工事費は保険で全額払えるよ」といった言葉に釣られない様にしましょう。酷い場合は、震災の被害として保険を受け取れば良いというケースがありますが、最悪虚偽の申請として保険会社相手に裁判沙汰になるかもしれません。
契約をしてから、いざ保険金を受け取ってみたら、工事費の半分しか貰えなかったという事になるかもしれません。
クーリングオフが可能な間に解約出来ればいいですが、契約をする前に幾ら保険金が貰えるのかしっかり確認しておきたいですね。
業者の問題を抜きにしても、ご自身の保険がどの位支払われるのか確認しておく事も大切ですね。
オレオレ詐欺？ 悪質な勧誘詐欺に注意！
今まで紹介した内容は、工事屋さんとのトラブルが主体で、必ずしも詐欺と言えないケースもあると思います。
しかし、ここで紹介するのは完全に詐欺ですので本人だけでなく、家族の人や周りの人も気をつける様にして下さい。
被災者の人の話を聞くと、自然と「自分には何か出来ないかな？」 と義援金の募金をしたり、援助物資を送った人もいるかと思います。
内閣府大臣官房政府広報室が配信している“政府インターネットテレビ”には次の様な話が紹介されています。
ある時、一人の老婆の下に大企業の社名を語る男から「貴女が持っている老人ホームへの優先入居権を被災者の方に譲りませんか？」という話があったそうです。
当然、老婆にはその様な権利を貰った覚えはないのですが、「被災者の為」というフレーズに釣られて、この話を承諾してしまいます。
そして、男は「権利の譲渡の為には300万円の一時金を支払う必要があり、権利の譲渡が終わったら、お金はお返しします」と言ったとの事です。
数日後、老婆はこの男に300万円を支払ってしまいました。
そして、更に酷い事に今度は官公庁を名乗る者から「貴女は法令により罰せられる事をしてしまいました。これを回避する為には2,200万円支払う必要があります」という電話が来たとの事です。
当然ながら、官公庁が電話で金品の請求をする事はありえません。
人の善意を踏みにじる、最低な事件ですね。
オレオレ詐欺と同じ様に、高齢の方を狙った典型的な振り込め詐欺ですが、家族や身の回りの人が一緒になって注意して対策を練っていくのが良いですよね。
まとめ
・災害は、人を傷つけるだけでなく、金銭的なトラブルも持ちむ事がある
・「自分は大丈夫！」と思っても対応は難しい時がある
・即決せず、冷静に相談したり考える事が必要
