「たばこが有害なものであること」が指摘されてから、長い時間が経ちました。
健康に悪いということで、国からの締め付けも厳しくなっていっています。
今回は徐々に厳しくなっていっているたばこ関係の法律について紹介していきます。
男性の喫煙率は激減している
平成元年の段階では、男性の喫煙率は55パーセントと半数を超えていました。しかし男性の喫煙率は右肩下がりに下降していき、令和元年の段階では27パーセントと、平成元年の半分以下になっています。4人に1人程度しか喫煙習慣がないわけです。
女性の喫煙率は男性よりもずっと低く、多い年でも12パーセントを超えません。もともと喫煙者の割合が少ないせいか、女性の場合は平成元年～令和元年までの間ですべて10パーセント前後となっています。
喫煙は、「百害あって一利なし」といわれています。そのため、国もこの喫煙をやめさせたり、分煙させたりするために、さまざまな法律を打ち出しています。
2020年にさらに法律が強化された
2007年の6月に出された「がん対策推進基本計画」においてたばこ対策が取り上げられたのですが、この傾向は近年ますます強くなっていっています。
2020年の4月には、改正健康増進法が施行されました。
これによって、屋内は原則としてすべて禁煙になりました。今までの「分煙」よりもさらに厳しく、「たばこを店内で吸える店の場合は、店舗入り口にそれを示す標識を出すこと」とされたのです。
また、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室が設けられることになりました。後者では飲食が可能ですが、前者の場合は飲食ができません。
加えて、喫煙室の煙が禁煙室に行かないように換気などを行うことも義務付けられています。
20歳未満の人はそもそも喫煙室に入ることもできません。たとえ喫煙を目的としていなくても、入室自体が禁じられているわけです。
「喫煙をたしなむためのバー」「経営規模が小さく、昔からある飲食店」などの一部ではまだ飲食をしながら喫煙をすることができますが、それでもかなり厳しい基準が設けられたことは確かです。
今後もこの傾向は強まっていくものと考えられます。
まとめ
・現在の喫煙率は、男性でも27パーセント程度であり、女性の場合は10パーセント程度。
・たばこに関する規制は、年々強くなっていっている
・2020年にさらに規制が強化された。
