今お住まいの場所がご自身の所有地という方や実家が土地付きの一軒家という方がいらっしゃると思います。
私の経験では、実家の土地が何処から境目になっているか祖父しか知らず、災害が起こってから調べるのは大変だと、慌てて教えて貰うという事が最近ありました。
個人が所有する土地に関して、国もデータを集めている事はご存じですか？
今も進められている地籍調査と震災の意外な関連性を調べてみました。
地籍調査とはなに？
土地の所有者などを調べて境界の位置と面積を測量する。
地籍調査は国土交通省の管轄下で主に市町村が行う調査活動です。
一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べて、何処までが個人の土地なのか境目の位置と面積を調べます。
1951年に敗戦から日本を再建する為に、国土調査法という法律が定められ、65年以上が過ぎた今も調査が行われています。
全体の51％が調査されましたが都市部では20％弱しか調査が進んでおらず、明治時代初期の1873年に実施された地租改正により作成された公図を今も適用させています。
当時作られた地図は不正確な部分が多く、土地所有者は土地取引を行う際や相続を行う時にトラブルが起こる原因となっており、都市再生計画などの自治体が行う再開発が必要なプランを妨害するといった弊害も発生します。
地籍が分からないと震災時に困る
自分の土地が何処にあるのかも分からなくなる。
災害が起こった時に困る出来事として、自分の土地が何処だったか分からなくなってしまう事です。
東日本大震災では津波を受けた地域で家が基礎ごと流されてしまい、真っ新となってしまった土地を見ても何処までが所有地だったか分からないという事が起きてしまいました。
不幸にもご近所の方で行方が分からない方が居ると、ご親族に来て貰っても土地が何処まであったか見当がつかないという事も起きています。
この様なトラブルを防ぐ為にも地籍調査の必要性があり、調査した結果作成された地籍図は航空写真と合わせて記録されるので、震災時にも自分の土地が何処にあったかを照らし合わせる事が可能です。
例えば、津波があった時に地形などの変化が少ない基点を定めて、どの様に土地の境目が引かれていたかを確認する事が出来ます。
土地の権利はご近所とのトラブルを招く可能性もあるので、倦厭する人が多いと思いますが、いざという時に証拠となる根拠を用意してもらう事は非常に大切です。
万が一震災が起こったとしても、そのあとの生活をご近所とも円満に過ごす為、地籍調査の案内があったら積極的に協力する様にしましょう。
まとめ
・地籍調査とは何処までが所有地なのかという境目を明白にすること。
・市町村が主体となって行っている。
・震災があって土地が分からくなっても、地籍が証拠となる。
