新型コロナウイルスがもたらした過度な残業と、霞が関の働き方改革

2021年05月27日 (木)

予防

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新型コロナウイルス（COVID-19）の流行は、私たちの生活を一変させました。
飲食業などは厳しい状況に追い込まれた一方、新型コロナウイルス（COVID-19）によって負担が大きく増えた業種もあります。
そのうちのひとつ、「国家公務員」に焦点を当てます。

月に300時間以上の残業も……霞が関の実態

「霞が関の国家公務員が非常に厳しい状況に置かれていること」は、2021年の3月末日あたりから報じられ始めました。
2020年の10月～11月の段階で20代のキャリア官僚のうちのの30パーセント近くが月に80時間以上の残業をしているという数字が出たうえ、月に100時間以上の残業をしている官僚が40パーセント程度に上るという別データも上がってきたのです。
さらに、新型コロナの対策を行う部署においては、月に300時間以上もの残業を行う人も出ていると報じられたのです。これは、土日祝日にまったく休まなかったとしても、1日に18時間も働いているという計算になります。
過労死のラインは月に80時間とされていますから、これは明らかに異常な数字です。
また、彼らのうちの30パーセント近くが、「これだけの残業をこなしても、残業代がきちんと出ていない」としています。
民間企業での残業ももちろん大きな問題ですが、時に見落とされがちな「全体の奉仕者」の置かれているこの現状が報じられたことには大きな意味がありました。

霞が関の取り組む残業対策

ただこのような状況は、当然にして「良いもの」とはとらえられていません。
Twitterなどでのやりとりでもしばしば話題になる行政改革大臣の河野大臣をはじめとして、大学教授や大手企業の社長などがこの状況に警鐘を鳴らし、また対策を提案しています。
たとえばテレワークの実践がその代表例です。紙の資料でのやりとりが多かった官公庁においてデジタル化がはかられようとしているのは、大きな転機となるでしょう。
また現在は、「17時の完全閉庁」などの提案もなされています。
これらが完全に浸透するにはまだ時間が必要です。
しかし改革が進められようとしていることは間違いありません。