交通事故を起こしたときに、救急車や警察に連絡するのと同じくらい大切なのが、「保険会社への連絡」です。
交通事故を起こした後の保証は、個人で賄えるものではありません。「もしもの時」のために、たくさんの方が保険に入っていると思います。
今回はこれについて見ていきましょう。

保険は多くの人がかけている

2015年の3月に損害保険料率算出機構が出したデータでは、73.8パーセントの人が対人賠償保険（相手にけがをさせてしまったときに支払われるもの）、人身傷害保険（保険の加入者や家族が、自家用車や別の車に乗っていたときに事故を起こして怪我をした場合に支払われるもの）には67パーセントの人が加入しています。「車両保険」「搭乗者保険」になると30～45パーセントにまで加入率は落ちますが、多くの人がなんらかの自動車保険に入っていることがわかります。（ちなみに、対物賠償保険にも73.8パーセントの人が加入しています）
車を運転する以上、常に「加害者」になる危険性があります。自賠責保険は強制加入ですが、任意で自動車保険に入っておくことも大切です。

交通事故をおこしたら

交通事故を起こした場合、保険会社にすぐに連絡をしましょう。
保険会社は365日24時間対応のところがほとんどです。
電話をするとその後の対応を教えてもらえます。
必要な書類の提出などが求められますので、そろえておきましょう。特に交通事故証明書は絶対に必要です。警察に届けてこれを発行してもらわなければ、保険金がおりません。
その後、保険会社の間で話し合いが行われ、過失の割合に応じて保険金が支払われることになります。
この「過失の割合」というのは警察の実況見分を元に、常識的な範囲で決められます。
しばしば、「保険会社の力関係によって決まる」という噂を耳にしますが、これは正しくはありません。もちろん、「微妙なライン」のときには影響があるかもしれませんが、現在は保険会社には数多くの「元警察官」が再就職をしています。彼らは現役時代に実際に交通事故を見てきていますし、その経験をもって過失割合を判断しますから、むちゃくちゃな数字になることはありません。
逆を言えば、たとえあなたが「この配分は納得がいかない」と抗議したとしても、それが100パーセント通ることはない、と考えるべきです。

交通事故の加害者と被害者が当事者同士で積極的に話し合うことは、現在ではそれほど多くはありません。感情のもつれからくるトラブルに繋がることもありますから、基本的には保険会社に対応を任せましょう。

まとめ

・多くの人が保険に入っている
・事故をおこしたら保険会社に連絡を
・交通事故証明書が必要
・過失割合は話し合いできまるが、荒唐無稽な数字になることはない
・交渉は基本的には保険会社に任せる

参考サイト

◆交通事故弁護士ナビ「交通事故の保険金を決める3つの基準と支払いまでの流れ」
◆損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」第19表、p115（2017年3月発行）