皆さんは「地震調査研究推進本部」という組織は御存知でしょうか。
2017年2月18日(土)に池袋サンシャインシティ文化会館で行われた「ぎゅっと ぼうさい博！」で「地震調査研究推進本部」の方からお話しを伺う事が出来ました。
平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、政府が一元的に研究及び施策を推進していくために設置された機関です。縦割り行政と揶揄もされるなか、国民の安心を守るため様々な機関が協力して施策を推進している組織です。
今回は、この「地震調査研究推進本部」について紹介させて頂きます。
地震調査研究推進本部とは？
設立の経緯と目的
東日本大震災の16年前の平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、甚大な被害とともに我が国の地震防災対策に関する多くの課題が浮き彫りになりました。
これらの課題をクリアーしていく為には所轄官庁等がそれぞれ活動するのではなく、関係機関が一致協力し、有機的に活動していかなければ、真に有益な解決策を導き出す事が出来ません。
このため政府として一元的に推進するため、総理府(現文部科学省)に特別な機関として設置されたものです。
目標としては、地震の調査研究を進める事により地震防災対策を強化し地震による被害を軽減していくものであります。
このため文部科学大臣が本部長となり、これに気象庁等の政府組織、防災科学技術研究所等の機関そして大学等が共同で研究していくものであります。
地震調査研究推進本部は何をしているのか
調査研究の目標と活動状況
日本として当面推進していくべき研究の目標としては以下の4項目であります。
①海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化
②津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化
③活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化
④防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化
また、取り組んでいく重要事項としては次の5項目です。
①基盤観測等の維持・整備
②人材の育成・確保
③国民への研究成果の普及発信
④国際的な発信力の強化
⑤予算の確保及び評価の実施
これらを、それぞれの機関等が役割分担するとともに協力して実施しております。
国民を守るために
研究成果の普及発信
研究を推進しても、その成果が活かされなければ何もなりません。
施策として実施する事項は政府などが行っていきますが、一人一人の命を守るのは最終的に、国民皆様の知識と意識です。
この知識を大人から子供まで分かり易く普及していく事も「地震調査研究推進本部」の役目であります。
ホームページの「地震・津波の知識」では、各種資料と共に「キッズページポータル」を設けて子供たちにも「使いやすく」「分かり易い」カタチで紹介されております。
今回は各種パンフレットの中で「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」の発信が開始されたので併せてご紹介致します。
現在配信されているのは、「全国版」と「関東地方版」「近畿地方版」「東北地方版」のみですが、他地方分についても逐次配信される予定ということです。
今後とも、「地震に揺らがない国造り」と「国民の命と財産を守る」ための研究を続けて行かれると思いますので、私達も研究成果を活用して行きましょう。
家族団らんのひと時、その楽しい生活を守るためにも、ご家族皆さまで「キッズページポータル」をご覧になってはいかがでしょうか。
まとめ
・地震調査研究推進本部は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として設置された機関である
・政府組織、機関そして大学等が一元的に共同で研究機関である
・各種施策に反映していくと共に、国民に対して分かり易い情報を発信している。
参考サイト
